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2025/09/01 【ふるさと納税がさらなる基準厳格化へ】

 2025年10月からふるさと納税の仲介ポータルサイトを経由した寄付に対し、寄付額に応じたポイント還元が禁止されますが、2026年10月にもさらなる改定が行われます。


 2026年は返礼品ルールの改定が行われ、それにより一部の家電や加工食品が対象外となる可能性があり、行き過ぎた返礼品競争に歯止めをかけることが趣旨となっています。

 具体的な内容として、生産過程の大部分を他地域に頼っている製品や、自治体名や地元キャラクターを付けただけの製品に規制がかけられます。地元企業が企画や販売のみを担い、製造工程は海外の工場に委託しているもの。海外で製造されたものを輸入し、熟成など最終工程だけを地域で行っているものが「地元で生み出された製品」といえるのかどうか。工業製品や加工品を返礼品にする場合、製品価値の過半が地元で生じたことの証明がメーカーに求められます。


 この改定により、返礼品競争に歯止めがかけられるかは不透明ですが、来年度より品ぞろえが見直されることになります。迷われている返礼品がある方は、今年度のふるさと納税で寄付をされておくのが安心かもしれません。


担当:堀野

https://www.gdns.or.jp/